インフルエンサー・YouTuberの確定申告｜収入・経費・税金の基本を税理士目線で解説
YouTube、Instagram、TikTokなどで収益化すると、広告収入だけでなく、企業案件、アフィリエイト、投げ銭、サブスクリプション、物販など複数の収入が発生することがあります。収入源が増えるほど、「何を売上に含めるのか」「どこまで経費にできるのか」「確定申告は必要か」といった判断も複雑になります。
この記事では、インフルエンサー・YouTuberの確定申告で押さえておきたい収入、所得区分、必要経費、家事按分、青色申告、消費税・インボイス、海外プラットフォームの基本を整理します。
インフルエンサー・YouTuberは確定申告が必要？
会社員として給与を受け取りながら副業でSNS活動をしている場合、一定の給与所得者については、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。ここでいう20万円は「売上」ではなく、基本的には売上から必要経費を差し引いた「所得」で判定します。
たとえば、SNSの売上が50万円、必要経費が25万円であれば、所得は25万円です。一方、「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません。医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は副業所得も申告に含める必要があり、住民税についても別途確認が必要です。
なお、インフルエンサー活動を本業としている方に、会社員の副業で使われる「20万円ルール」をそのまま当てはめることはできません。
インフルエンサーの代表的な収入
インフルエンサーの収入は、プラットフォームや契約形態によってさまざまです。代表例は次のとおりです。
- YouTubeなどの広告収入
- Instagram・TikTokなどの企業PR案件、タイアップ報酬
- スポンサー契約による収入
- アフィリエイト収入
- ライブ配信の投げ銭・ギフト
- メンバーシップ、オンラインサロン、サブスクリプション収入
- 写真・動画・デジタルコンテンツの販売
- オリジナルグッズや商品の販売
- イベント出演料・講演料・原稿料・監修料
- 海外企業・海外プラットフォームからの報酬
商品提供・無料招待など「現金以外の報酬」も確認する
企業から商品やサービスの提供を受け、その提供がPR投稿などの対価である場合、現金を受け取っていなくても経済的利益として収入に含まれる可能性があります。「お金が振り込まれていないから売上ではない」と判断せず、案件の契約内容や依頼メール、提供された商品の内容・価額が分かる資料を残しておくことが大切です。
インフルエンサー収入は事業所得？雑所得？
SNSからの収入が「事業所得」になるか「雑所得」になるかは、売上金額だけで一律に決まるものではありません。活動の継続性、営利性、規模、帳簿の作成状況、独立した事業として行っているかなど、実態を踏まえて総合的に判断します。
所得区分によって青色申告や損失の取扱いなどが変わるため、収益が大きくなった場合や、本業として継続している場合は早めに確認しておくと安心です。
インフルエンサー・YouTuberが経費にできるもの
必要経費になるのは、収入を得るために直接必要となった費用や、業務の遂行上必要な費用です。活動内容によって異なりますが、たとえば次のような支出が考えられます。
- カメラ・レンズ・照明・マイクなどの撮影機材
- パソコン、モニター、ストレージなど編集・配信用の機器
- 動画編集ソフト、画像編集ソフト、各種Webサービスの利用料
- 動画編集者、カメラマン、デザイナー、マネージャーなどへの外注費
- 撮影スタジオやレンタルスペースの利用料
- Webサイト、サーバー、ドメインの費用
- 広告宣伝費
- 打ち合わせ・撮影・イベント出演などに必要な交通費・宿泊費
- SNS運営や業務連絡に使用する通信費
- 事務用品、クラウド会計ソフト、税理士報酬
スマホ・自宅家賃・インターネット代は家事按分を検討
スマートフォン、インターネット、自宅家賃、電気代など、仕事と私生活の両方で使う支出は、原則として全額を経費にするのではなく、業務で使用している部分を合理的に区分します。これが「家事按分」です。使用時間、面積、利用状況など、自分の事業実態に合った基準を決め、その根拠を説明できるようにしておきましょう。
衣装・美容代・飲食代・旅行代は特に慎重に
「動画に映したから経費」「撮影で旅行したから全額経費」と単純に判断できるわけではありません。衣服、美容、飲食、旅行などは私生活との関連が強くなりやすいため、その支出が収益を得るために必要だったこと、私的利用とどのように区分しているかを説明できるかが重要です。企画書、投稿URL、撮影日、案件の指示内容などを領収書とあわせて残しておくと、事業との関係を整理しやすくなります。
高額なカメラ・パソコンは購入時に全額経費とは限らない
カメラ、レンズ、パソコンなど高額な機材は、取得価額や使用可能期間によって固定資産として減価償却が必要になる場合があります。青色申告者が利用できる特例など、条件によって処理方法が変わるため、高額な機材をまとめて購入する場合は購入前に確認しておくとよいでしょう。
青色申告を利用するメリット
インフルエンサー活動が事業所得に該当し、青色申告の承認を受けている場合は、一定の要件のもとで青色申告特別控除などの制度を利用できます。2026年分は、正規の簿記による記帳などの要件を満たすと55万円、さらにe-Taxによる期限内申告または一定の電子帳簿保存の要件を満たすと65万円の控除があります。
なお、2027年分以後は制度改正が予定されており、一定の電子帳簿・電子取引データ保存等の要件を満たす場合は最大75万円の控除となります。適用要件は年度によって変わるため、申告する年の最新情報を確認してください。
青色申告にすると「経費にできるものが増える」わけではありません。経費になるかどうかは、青色・白色にかかわらず事業との関連性で判断します。
売上が増えたら消費税・インボイスも確認
事業規模が大きくなると、所得税だけでなく消費税の確認も必要です。原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などには課税事業者となる可能性があります。また、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録すると、基準期間の売上高が1,000万円以下でも消費税の申告・納税が必要になる場合があります。
企業案件が増えると取引先からインボイス登録を求められることがありますが、登録の有利・不利は、取引先が法人中心か、一般消費者向け売上が多いか、今後の売上見込み、仕入・経費の内容などによって変わります。登録前に試算することが大切です。
海外プラットフォームからの収入は税務処理が複雑になりやすい
YouTubeをはじめ、海外企業が運営するプラットフォームから報酬を受け取るケースでは、日本での所得税申告に加えて、外貨の円換算、海外で税金が差し引かれている場合の確認、消費税上の取引区分などが論点になることがあります。海外からの入金明細や契約条件は、国内の売上と分けて保存しておくと確認しやすくなります。
確定申告を楽にする日々の管理方法
- 事業専用の銀行口座を用意する
- 事業用のクレジットカードを分ける
- プラットフォーム・案件ごとに売上を管理する
- 請求書、支払明細、プラットフォームの収益レポートを保存する
- 領収書には「何のための支出か」が分かるメモを残す
- クラウド会計に口座やカードを連携し、月ごとに確認する
- 電子メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データを適切に保存する
インフルエンサーに多い税務上の注意点
- 複数のSNS・サービスからの収入の一部を集計から漏らしている
- 商品・サービスの提供を受けたPR案件を確認していない
- プライベートな支出をそのまま全額経費にしている
- スマホ代・家賃・通信費の按分根拠がない
- 海外プラットフォームの入金を国内取引と同じように処理している
- 売上増加後も消費税・インボイスの確認をしていない
- 高額な機材をすべて購入時の経費として処理している
これらは直ちに「脱税」を意味するものではありませんが、処理が誤っていれば申告漏れや追徴課税につながる可能性があります。不明点がある場合は、申告前に整理しておくことが重要です。
税理士へ相談したいタイミング
- SNS収入や企業案件が増えてきた
- 収入源が複数になり、自分で集計するのが難しくなった
- 海外から報酬を受け取っている
- 衣装・美容・旅行など経費判断に迷う支出が多い
- 青色申告を始めたい
- インボイス登録を検討している
- 法人化・会社設立を検討している
- 税務署や自治体から書類・問い合わせが届いた
よくある質問
インフルエンサー収入が20万円以下なら確定申告しなくてよいですか？
20万円以下の申告不要制度は、一定の給与所得者などに関する所得税のルールです。本業のインフルエンサーに一律に適用されるものではありません。また、判定は売上ではなく所得で行い、住民税の申告が必要になる場合もあります。
企業から無料でもらった商品にも税金がかかりますか？
PR投稿などの対価として商品やサービスの提供を受けた場合は、経済的利益として収入に含まれる可能性があります。契約・依頼内容と提供物の価額を確認してください。
撮影用のスマートフォンは経費になりますか？
業務専用であれば事業との関連性を説明しやすい一方、私生活でも使用する場合は、利用状況に応じて合理的に区分する必要があります。また、取得価額によっては固定資産として処理する場合があります。
インフルエンサーは法人化した方がよいですか？
法人化が有利になる金額に一律の基準はありません。所得水準だけでなく、役員報酬、社会保険、消費税、取引先との関係、今後の売上や投資計画を含めて比較する必要があります。
まとめ｜収入が増える前から「売上・経費の根拠」を残す
インフルエンサー・YouTuberの税務では、収入の種類が多く、プライベートと重なる支出も多いため、一般的な個人事業より判断に迷う場面が出やすくなります。確定申告の直前に1年分をまとめるのではなく、売上の発生元、案件内容、経費の目的を日頃から記録しておくことが重要です。
埼玉県でYouTuber・インフルエンサーの確定申告やクラウド会計、法人化について相談したい場合は、インターネット事業の収入形態を理解し、事業の成長段階まで見据えて相談できる税理士を選ぶとよいでしょう。
